TCCCA ニュースレター Vol.16  2021年2月8日発行

更新日:2月8日

2月は省エネルギー月間です。暖房と給湯の消費が増える時期に加えて、各家庭では外出自粛によるエネルギー使用も増えているのではないでしょうか?

家庭や事業所の省エネというと、寒さを我慢することから快適性を求めることだと気づき、DIYや家電の買い替えなどで楽しみながら省エネを実践している方が増えてきたように思います。

 ゼロ―カーボン社会構築に向けた快適性とエネルギー効率アップについて、改めて考える2月にしていきましょう。


◆CONTENTS◆-------------------------------------------------------------

│1│ センター主催活動

No.1 参加者募集【第2回とっとり未来塾(オンライン)】

No.2 意見募集【チーム・ゼロカーボン・チャレンジ】


│2│トピック《気候変動(地球温暖化)関連情報》

(1)地域・県・国内の動き

No.1 【寒冷地の冬に実感。断熱を肌で感じるエコハウスレポート】

No.2 【IPCCシンポジウム「気候変動と社会変容」の開催※動画配信3月末まで】

No.3 【2050年 温室効果ガスゼロへ】


(2)脱炭素へ向けた国と地方自治体の動きが加速(ニュースまとめ)

No.1【脱炭素やDX推進に税優遇 競争力法改正案など閣議決定】

No.2【全国130自治体で「ゼロカーボン協議会」、会長に横浜市】

No.3【温室効果ガス削減「日本は進んでいない」が6割 NHK世論調査 】

No.4【「脱炭素社会」 国と地方自治体が初会合 ロードマップ策定へ 】

No.5【自治体の脱炭素、8分野で技術導入 政府行程表素案】


(3)国際情勢

No.1 【米、パリ協定に復帰へ バイデン氏が大統領令署名】


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│1│  センター主催活動

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No.1 参加者募集【第2回とっとり未来塾(オンライン)】

 日時:2月22日(月)13:30~15:30

 テーマ:再生可能エネルギーの国際動向と地域経済

 講師:安田陽氏(京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授)

次 第

入 室    13:15

開始(挨拶) 13:30

講 義 13:35 

質疑応答 15:00 

終 了 15:30


 安田先生は、再エネの専門家として、送電線空き容量問題にスポットをあてた立役者としても広く知られています。データをわかりやすく見える化し、再エネ推進への課題を提示され国の政策にも影響力をお持ちです。本講座では、国際的な動向と地域経済としてどう考えるかというテーマでお話しいただきます。また、本講座では、昨今の電力容量市場ひっ迫の要因や疑問点にも迫っていただきます。

…申し込みはコチラ


No.2 意見募集【ゼロカーボン意見募集!】

 今年度、県主催で取り組み作成した「チーム・ゼロカーボン・チャレンジ」は、メンバーで考えた「温室効果ガスの排出を実質的にゼロとした鳥取県の2050年のこうあってほしい(こうあるべき)姿」を表現しています。鳥取県の未来象についての意見を募集しています。

♦ご意見はコチラへ(締め切り2月末)

解説はこちら

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ホームページ ※チーム・ゼロカーボン・チャレンジとは


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│2│ トピック《気候変動(地球温暖化)関連情報》

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(1)地域・県・国内の動き

No.1 【寒冷地の冬に実感。断熱を肌で感じるエコハウスレポート】

 環境省によるエネルギー消費を抑え、健康な暮らしを実現するための省エネ住宅に関するレポートです。今回、鳥取県で昨年2020年からの取り組みである「とっとり健康省エネ住宅(通称NE-ST)」が紹介されています。

…詳しくはコチラ


No.2 ※動画配信3月末まで【IPCCシンポジウム「気候変動と社会変容」の開催】

2021年から2022年にIPCC第6次評価報告書が公表される予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で遅れが出ています。そんな中でも気候変動は進行しています。シンポジウムではIPCCの最新の状況を伝え、変容する社会においてどのように気候変動へ立ち向かうのか議論がされました。パネルディスカッションは終了しましたが3月末まで講演動画が公開されていますのでぜひご覧ください。

…詳しくはコチラ


No.3 【2050年 温室効果ガスゼロへ】

 温室効果ガスについて菅首相は森林の吸収分を差し引き、2050年までに排出量を実質ゼロにするという宣言を昨年行いました。再生可能エネルギーを拡大し、火力発電の削減を行うには課題が多いことが現状です。そこでこれからどんな政策や行動が必要なのか毎日新聞による解説記事になっています。

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(2)脱炭素へ向けた国と地方自治体の動きが加速(ニュースまとめ)

No.1【脱炭素やDX推進に税優遇 競争力法改正案など閣議決定】

 政府は2021年2月5日に、脱炭素に繋がる設備投資の税制優遇を制度化する産業競争力強化法の改正案を閣議決定しました。他にもデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みも税制面で後押しするそうです。

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No.2【全国130自治体で「ゼロカーボン協議会」、会長に横浜市】

 2021年2月5日に2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロとする政府目標達成に向け、全国130市区町村でつくる「ゼロカーボン市区町村協議会」が発足しました。各自治体が抱える課題や要望を基に政府への提言書をまとめるほか、脱炭素社会に向けた政策研究に取り組むそうです。

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No.3【温室効果ガス削減「日本は進んでいない」が6割 NHK世論調査 】

 NHK世論調査の結果、温室効果ガスの排出量を減らすための日本の取り組みについて、約6割の人が「進んでいない」と回答しました。この結果に関して「国立環境研究所・地球環境研究センター」の江守正多副センター長は、「政府が目指す『脱炭素社会』の具体像が多くの人に見えていないことがあらわれた結果だと思う」と述べられていました。

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No.4【「脱炭素社会」 国と地方自治体が初会合 ロードマップ策定へ 】

 2020年12月25日い首相官邸で「脱炭素社会」の実現に向けた必要な政策を国と地方自治体が協議する会議が初めて開催されました。そこでは、地域での取り組みや国民の生活と密接に関わる分野で来年6月までにロードマップを策定することになりました。

…会議資料はコチラ

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No.5【自治体の脱炭素、8分野で技術導入 政府行程表素案】

 2020年12月24日、政府が掲げる2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロの実現に向けた、地方自治体などの取り組みをまとめた「地域脱炭素ロードマップ(行程表)」の素案が明らかとなりました。住まいや生活衛生インフラなど8分野について、今後5年間に集中して技術導入を進める予定です。

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(3)国際情勢

No.1 【米、パリ協定に復帰へ バイデン氏が大統領令署名】

1月20日にバイデン米大統領は、温暖化対策の交際的な枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に町名しました。これまで、日本や欧州連合など世界各国が脱炭素に向け動き出していましたが先進国であるアメリカが脱退していました。そのアメリカが今回また「パリ協定」に復帰したことが公表されました。

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【編集後記】

 最後までお読みいただきありがとうございました。

2月は異名で「如月(きさらぎ)」がよく知られています。如月(きさらぎ)の由来は、防寒のために、更に衣類を重ね着するとことから「衣更着(きさらぎ)」となった説もあるそうです。まだ寒い2月ですが様々な防寒対策をして快適な冬をお過ごしください。

 防寒対策のアイテムとしてみなさん使い捨てカイロをお使いですか?使い捨てカイロは一般的に10時間~14時間ほど発熱が持続します。しかし、多くは数時間しか使わず捨ててしまうことがほとんどです。せっかく長い発熱効果があるのにたった数時間しか使わないのはもったいないと思ったことはありませんか?そこでおすすめの方法があります!

 使い捨てカイロの発熱する仕組みは、内袋内に鉄粉・活性炭・保水材が入っており空気中の酸素との化学反応で発熱します。そのため、保存袋に密閉した状態で保存することで一度冷めた状態になりますが再度取り出した際にまた発熱することができます。

 私もカイロを数時間使用した後、空気に触れさせない密閉した袋に入れ翌日また使うことができました。

みなさんも試してみてはどうでしょうか。


編集:牧園善樹