新年あけましておめでとうございます。
2021年が始まり早くも一か月がたとうとしています。
昨年も当センターにご協力いただきありがとうございました。
2020年は新型コロナ感染ウイルスが猛威を振るい、今まで常識だった生活様式が大きく変化した年でした。当センターでもZOOMを用いたセミナーと等でオンラインになったからこそできる方法を見つけながら事業に取り組んできました。
また、昨年は4月に鳥取県が「ゼロカーボンシティ宣言」をし、10月には菅首相が「ゼロカーボン宣言」をしました。2020年は日本が脱炭素に向けて高い意識を示し、大きく変化した年だと思います。
本年も皆様に引き続き気候変動や環境問題にフォーカスした有力な情報発信ができるように心がけていきますのでよろしくお願いいたします。
今回も気候変動や環境問題についての記事を掲載しています。ぜひご覧ください。
◆CONTENTS◆-------------------------------------------------------------
│１│ センター主催活動
No.1 【チーム・ゼロカーボン・チャレンジ発表！】
No.2 【おんせん伝えた隊メンバー紹介】
No.3 【防災から考える自立・分散型エネルギー】
No.4 【第2回京都大学経済学教室 「再生可能エネルギーはなぜ世界で 大量導入が進むのか？～リスクマネジメントの観点から 地球環境を考える～」を視聴】
No.5 【鳥取県脱炭素・温暖化防止活動】
| 2 |トピック《気候変動（地球温暖化）関連情報》
(1)地域・県・国内の動き
No.1 【令和２年版環境白書の解説】
No.2 【2030年エネルギーミックスはどうあるべきか】
No.3 【河野規制改革相、再エネ拡大へタスクフォース】
No.4 【パリ協定目標未達成なら「猛暑日倍増」文科省など予測】
No.5 【経団連が新成長戦略 50年排出ゼロへ、技術革新・競争力ある再エネ支援を】
No.6 【経済を脱炭素化できなければ、日本は経済大国から滑り落ちる】
No.7 【オンラインセミナー：「気候危機 with コロナ」－その先にある未来のカタチは？】
No.8 【脱炭素社会に向けた世代間大討論】
No.9 【はい！テレビ朝日です 2020年11月8日放送】
No.10 【バイオマス発電は本当にエコか 環境NGOが警鐘】
(2)国際情勢
No.1 【再生可能エネルギーの発電能力、2020─21年は過去最高に＝ＩＥＡ】
No.2 【脱炭素化に向けた道筋―グリーン・リカバリーに向けた科学者からのメッセージ】
No.3 【異常降雨、アジアに脅威】
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│１│ センター主催活動
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No.1 【チーム・ゼロカーボン・チャレンジ発表！】
当センターが取り組んでいる「チーム・ゼロカーボン・チャレンジ」の取り組みが日本海新聞に掲載されました。チーム・ゼロカーボン・チャレンジのメンバーで考えた2050年になってほしいとっとりが掲載されています。
温室効果ガスの排出を実質的にゼロとした鳥取県の2050年のこうあってほしい（こうあるべき）姿を表現しています。
専門家との勉強会を通して、CO2の削減を通した持続可能な鳥取県をチームで話し合い、あつみんこと、久和温実さんにイラストに表現していただきました。まずは新聞に掲載されたこのページを元にご家族などと一緒に話し合ってみていただけたら幸いです。シェアも大歓迎です！
…ホームページ ※チーム・ゼロカーボン・チャレンジとは
No.2 【おんせん伝え隊メンバー紹介】
「おんせん伝え隊」とは温暖化防止センター（おんせん）の活動を皆さんに伝える大学生メンバーです！！
紹介ページを作成しましたのでご覧ください。
メンバー
…牧園善樹
…下川創大
No.3 【防災から考える自立・分散型エネルギー】
先日は阪神淡路大震災があった日でした。地震大国と言われている日本では防災に向けた取り組みが必要です。万が一被災し、ライフラインの供給が止まってしまうことに備えてどのようなエネルギー資源の確保が望ましいのか考えたことをコラムにしています。ぜひご覧ください。
…詳しくはコチラ
No.4 【第2回京都大学経済学教室 「再生可能エネルギーはなぜ世界で 大量導入が進むのか？～リスクマネジメントの観点から 地球環境を考える～」を視聴】
2020年11月4日にリスクマネジメントの観点から 地球環境を考えるオンラインセミナーが開催されました。その様子を公立鳥取環境大学下川創大さんにレポートしていただきました。動画も視聴することができますので是非ご覧ください。
…詳しくはコチラ
…レポートはコチラ
No.5 【鳥取県脱炭素・温暖化防止活動】
鳥取県地球温暖化防止活動推進センターでは、皆さんの取り組みや思いをインタビューさせていただき、動画配信をするシリーズ「ちきゅうのともだち」を新たにスタートしました。動画は、このニュースレターで紹介させていただくほか、センターのYouTubeチャンネルでも紹介いたします。
今後、取材させていただける方を募集中です。身近な人や団体の活動を推薦していただき、センターまでご連絡いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
…お問い合わせはコチラ
[過去のインタビュー動画]
第3回 ゲスト：鳥取県庁生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課
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│2│ トピック《気候変動（地球温暖化）関連情報》
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(1)地域・県・国内の動き
No.1 【令和２年版環境白書の解説】
令和２年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、国内外の環境・循環型社会の形成・生物の多様性の状況等に関する年次報告書です。4回に分けて分かりやすく説明しています。
No.2 【2030年エネルギーミックスはどうあるべきか】
2020年12月18日に2030年のエネルギーミックスについてどうあるべきかについてのパネルディスカッションが行われました。2030年における電力発電のあり方、2050年への展望について財団の提言の紹介や、基本政策分科会の委員による議論を行いました。ZOOMにて開催され現在ホームページにてオンデマンド配信がされていますのでご覧ください。
…詳しくはコチラ
No.3 【河野規制改革相、再エネ拡大へタスクフォース】
2020年11月20日に行われた記者会見で河野太郎規制改革相は再生可能エネルギーの導入拡大に向け、タスクフォースを立ち上げると発表しました。
再生可能エネルギーの導入は緊急性の高いものとして日本が動き出しそうです。
…詳しくはコチラ
No.4 【パリ協定目標未達成なら「猛暑日倍増」文科省など予測】
2020年12岳4日に文部科学省と気象庁は，「パリ協定」の目標が達成できなかった場合、気温上昇により日本の気候に深刻な影響が出る予測結果を発表しました。
…詳しくはコチラ
No.5 【経団連が新成長戦略 50年排出ゼロへ、技術革新・競争力ある再エネ支援を】
経団連は11月9日、「サステイナブルな資本主義」の確立を基本コンセプトに据えた新成長戦略を発表しました。脱炭素に向けて太陽光や洋上風力発電などイノベーションの加速のために競争力のある再エネに支援を行うようです。
…詳しくはコチラ
No.6 【経済を脱炭素化できなければ、日本は経済大国から滑り落ちる】
環境・経済政策について、約20年にわたってEUに助言してきた米国の文明評論家ジェレミー・リフキン氏は「化石燃料産業文明は2028年前後に崩壊する」「日本が経済の脱炭素化を含む第3次産業革命に迅速に踏み切らないと、世界の主要経済国としての地位を失う危険がある」と警告しています。
…詳しくはコチラ
No.7 【オンラインセミナー：「気候危機 with コロナ」－その先にある未来のカタチは？】
コロナと気候対策を両方進めることができる一石二鳥グリーンリカバリーについて養成講座の講師国立環境研究所の江守正多さんも登壇されています。
…詳しくはコチラ
No.8 【脱炭素社会に向けた世代間大討論】
2020年10月1日に国立環境研究所地球環境研究センター設立30周年記念オンラインイベントとして脱炭素社会に向けた世代間大討論が開催されました。地球温暖化問題に関するこの30年間の動きをふりかえりつつ、パリ協定が求める「脱炭素社会」の実現に向けて、これから30年どうすれば良いか、デスカッションが行われました。
…詳しくはコチラ
No.9 【はい！テレビ朝日です 2020年11月8日放送】
2020年11月8日にテレビ朝日でSDGsについて放送されました。災害現場や温暖化問題など取材を続け、日本各地で取り組む再生可能エネルギーについての本を出版している山口豊アナウンサーに尋ねます。
…詳しくはコチラ
No.10 【バイオマス発電は本当にエコか 環境NGOが警鐘】
環境4団体が、「バイオマス発電はカーボン・ニュートラル（炭素中立）ではない」とする見解を発表しました。近年急増するバイオマス発電所に対し、警鐘を鳴らしているます。バイオマス利用は地球温暖化対策に資するという前提で、これまで日本が推進してきたバイオマス燃料優遇の根拠を頭から否定しました。
…詳しくはコチラ
(2)国際情勢
No.1 【再生可能エネルギーの発電能力、2020─2021年は過去最高に＝ＩＥＡ】
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０２０年から２０２１年の世界の再生可能エネルギーによる発電能力が過去最高を更新するとの見通しを示しました。これは今年の全世界の発電能力増加分のおよそ９０％を再生可能エネルギーが占めることを意味します。
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No.2 【脱炭素化に向けた道筋―グリーン・リカバリーに向けた科学者からのメッセージ】
2020年11月13日に持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラムが開催され、脱炭素に向けた道筋について議論が交わされました。現在、社会問題となっているCOVID-19と気候変動がもたらす経済や社会的影響について焦点をあて、科学がどのような役割を果たすかについて議論されました。詳しい内容についてはホームページよりオンデマンド配信がされていますのでご覧ください。
…詳しくはコチラ
No.3 【異常降雨、アジアに脅威】
日本経済新聞の分析によると世界で河川水害など恐れのある場所が停止する経済規模は2030年時点で年間17兆ドル（約1770兆円）になることが分かりました。被害を最小限に抑えるために、水害に対応できるインフラの整備が急がれています。
…詳しくはコチラ
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【編集後記】
最後までお読みいただきありがとうございました。
この冬は寒波とガス需給のひっ迫と言われる電気の節電要請などありましたが、その原因は寒波だけではありません。火力発電用の「LNG＝液化天然ガス」が不足していることが原因でした。2020年以降、液化天然ガス生産地でのトラブルが相次いでいます。また新型コロナの影響により安全確認の手順が増えていることでLNG船の渋滞が起きてしまっています。
これは日本がエネルギー資源を海外に頼っていることで引き起こした電力不足です。そのため今後は自国でエネルギーを生み出す再生可能エネルギーの導入により、災害時に強い自立・分散型エネルギーが推進されています。
また、日本は地震大国と言われているほど地震による災害が多い国です。そこで今回、防災に関係するコラム「防災から考える自立・分散型エネルギー」というタイトルで作成しましたので是非ご覧ください。
編集：牧園善樹