TCCCAニュースレター vol.5 2021年5月23日発行

最終更新: 5月25日

とっとりエコサポーターズの皆様

とっとり環境教育・学習アドバイザーの皆様

鳥取県内温暖化対策ご担当の皆様  

(当センタースタッフと名刺交換をさせていただいた方にも送らせていただいています)


先日16日、中国地方で梅雨入りしたと気象庁が発表しました。1951年以降2番目の早さだそうです。ちなみに全国的にも例年より早い梅雨入りで、気象庁は土砂崩れや川の氾濫の注意を呼びかけています。


◆CONTENTS◆-------------------------------------------------------------

│1│コラム

No.1【遮熱ダイアリー ~初めてのグリーンカーテン~】

│2│インフォメーション

No.1【環境省主催「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」募集開始について】

No.2【「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」出版記念連続セミナーのご案内】

No.3【補助金情報「ゼロカーボン・ドライブ(ゼロドラ)」】

No.4【冊子のお知らせ「季刊環境ビジネス」2021春号」】

No.5【見逃し配信中 セミナー「持続可能な社会を創る~アフターコロナの視点から~」】

No.6【みんなでおうち快適化チャレンジ 家族も地球も健康に| COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう】

No.7【環境教育等促進法のモニタリングの一環として一般市民(国民)と学校教員向けに行われた調査結果が公表されました】

│3│トピック《気候変動(地球温暖化)関連情報》

(1)地域・県・国内の動き

No.1【脱炭素化の遅れを取り戻すためにもZEHの義務化などを検討すべき】

No.2【災害対策基本法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました|内閣府】

No.3【「SDGs貢献度」で企業価値が決まる時代に?企業の社会価値をスコア化するサスティナブル・ラボに聞く】

No.4【CO2削減他社にお願いできる?|NHKニュース】

No.5【公開取材「脱炭素住宅検討会」何が変わるのか|新建ハウジング】

(2)国際情勢

No.1 【国際エネルギー機関(IEA)が脱炭素ロードマップを発表しました】

No.2 【国内避難民監視センター(IDMC)が「国内避難民に関するグローバルレポート2021」を発表しました】

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│1│コラム

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No.1 【遮熱ダイアリー ~初めてのグリーンカーテン~】

こちらのブログには園芸初心者の当センターのスタッフが実際にグリーンカーテン作りに挑戦した記録が掲載されています。材料や作業工程など詳細に書かれていますので、今まで知らなかった人、これから始めようとしている人にも十分参考となる内容となっています。生活の中に楽しみを見つけたり取り入れながら暑い夏を一緒に乗り切りましょう!

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│2│インフォメーション

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No.1【環境省主催「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」募集開始について】

気候変動の緩和及び気候変動への適応に関し顕著な功績のあった個人・団体を表彰する 「気候変動アクション環境大臣表彰」について、今年度の実施が決定しました。  公募開始時期:5月下旬~6月上旬の予定です。ぜひ、ご応募をご検討ください。

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No.2【「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」出版記念連続セミナーのご案内】

第3回「オーストリアのエネルギー自立を支える制度」 日時:6月23日(水)18:00~19:15

申込方法:事前のお申込みが必要です。申込はコチラ 申込後、登録完了メールが届きます。そこに記載されている参加URLをご確認ください。

主催:日本環境学会「地域協働型エネルギー事業推進に向けた政策研究」プロジェクト


全4回に渡るセミナーのうち2回目「オーストリアの先進的な自治体の取組み」に参加しました。報告者のうち、久保田学さんと木原浩貴さんのお二人は、それぞれ北海道センターと京都府センターの地球温暖化防止活動推進センターの運営に関わっていて、久保田さんの『エネルギー自立をめざす地域・自治体の姿~農山村編~』、木原さんの『エネルギー自立をめざす地域・自治体のすがた~都市編~』についてはセンター事業の目指す方向性に常日頃から参考とさせてもらっている内容でもありました。 街の大きさや人口の数に左右されず共通意識として持たれていた「生活の質を高める」という考えが仕組みに組み込まれた街はとても暮らしやすそうです。 鳥取県も、顔の見える範囲の地域で、すでに取り組まれているような事業や、じっくり話し合い取り入れることもできる仕組みなど短時間でしたが聴き応えがあり、これからの地域づくりに活かすべく皆さんと一緒に考えていきたい内容でした。センターにも書籍がございますので興味のある方はメール(center@ecoft.org)にてご連絡ください。

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No.3【補助金情報「ゼロカーボン・ドライブ(ゼロドラ)」】

受付期間:令和3年3月26日〜令和3年9月30日(必着)  電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「再エネ100%電力」、「充放電設備/外部給電器」の導入とセットで支援していく補助金が盛り込まれました。  環境省では、家庭や事業所等において「再エネ100%電力調達」すること等を要件として、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する、個人、民間事業者(中小企業)及び地方公共団体等に補助を行います。  なお、経済産業省では、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「充放電設備/外部給電器」を同時に購入する個人に補助を行います。 令和2年12月21日から新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)された車両が対象となります。

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No.4【「季刊環境ビジネス」2021春号」】 参考図書として購入しました。

「特集:ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスが地域経済を強くする」 センターにありますので、ご興味のある方はメールcenter@ecoft.orgでお問い合わせください。https://www.kankyo-business.jp/magazine/017171.php


No.5【見逃し配信中 セミナー「持続可能な社会を創る~アフターコロナの視点から~」】

気候変動問題から、“持続可能な社会の構築”を読み解く-国立環境研究所の亀山領域長による講演(4/18京エコロジーセンター開催)動画が、公開されています。5月末まで期間限定なので、お早めに視聴を。

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No.6【みんなでおうち快適化チャレンジ 家族も地球も健康に | COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう】

環境省が次世代を担う大学生世代を主な対象に、地球温暖化に関する包括的な知識をまとめた、授業、セミナー等で使用することができる学習コンテンツを制作しました。 それぞれのテーマに係るポイントを簡潔にまとめたスライドに、温暖化の仕組みを分かりやすく解説したCG、温暖化の影響や対策の現場を紹介する映像等を交えたプログラムとなっています。

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No.7【環境教育等促進法のモニタリングの一環として一般市民(国民)と学校教員向けに行われた調査結果が公表されました】

環境省より環境教育等促進法のモニタリングの一環として一般市民(国民)と学校教員向けに行われた調査結果が公表されました。環境学習の現場で学びの場や指導をしている方に活用できるデータとなっています。

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│3│ トピック《気候変動(地球温暖化)関連情報》

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(1)地域・県・国内の動き

No.1 【脱炭素化の遅れを取り戻すためにもZEHの義務化などを検討すべき】

脱炭素社会の実現に向けた動きが世界規模で加速する中、日本でも政府が2030年度の温室効果ガス削減目標を引き上げるなど、取り組みが進んでいます。こうした状況のなかで住宅業界はどのような方向へと進むべきなのだろうか。かねてから住宅の脱炭素化を訴え、先進的な取り組みを進めるエコワークス(福岡県福岡市)の小山貴史社長にインタビューした記事となっています。

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No.2 【災害対策基本法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました|内閣府】

5月20日、災害対策基本法が改正され、市町村が発令する避難情報が大きく変わりました。 本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れにより被災する者が多数発生していることや、避難勧告と指示の違いも十分に理解されていないことから、避難勧告・指示を一本化し、従来の『勧告の段階』から『避難指示』を行うこととし、避難情報のあり方を包括的に見直すなどしたものです。 異常気象が恒常化している現在、 空振りでも、早めの避難をすることや、日頃からの対策を個人や地域でするように強く求められています。

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…ウェザーニュースの動画はコチラ


No.3【「SDGs貢献度」で企業価値が決まる時代に?企業の社会価値をスコア化するサスティナブル・ラボに聞く】

SDGs貢献度で企業の社会価値が決まる時代が来る気候変動対策やダイバーシティなどサステナビリティやSDGsを軸にした企業の社会課題解決の取り組みをスコア化した非財務ビッグデータ「ESGテラスト」を有料公開しているサステナブル・ラボ株式会社さんいSDGsの達成の3つの視点と日本、世界企業の現状を教えていただく。

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No.4 【CO2削減他社にお願いできる?|NHKニュース】

SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)=科学的な根拠をもとに温室効果ガスの削減に取り組む企業を認定する国際的イニシアティブについて、わかりやすく事例を通じて解説されています。

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No.5【公開取材「脱炭素住宅検討会」何が変わるのか|新建ハウジング】

先月、第1回目の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が開催された。新建ハウジング紙は同日17時から、竹内昌義さん(東北芸術工科大学教授、同検討会委員)、前真之さん(東京大学大学院教授)、小山貴史さん(エコワークス社長)の3人の「キーマン」に、公開取材を実施し、全文公開されました。

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(2)国際情勢

No.1 【国際エネルギー機関(IEA)が脱炭素ロードマップを発表しました】

国際エネルギー機関(IEA)が2050年ゼロカーボンへのロードマップを発表しました。化石燃料への新規投資をすぐに停止し、35年までにガソリン車の新車販売をやめる。50年にはエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を約7割に引き上げる必要があり、脱炭素へ具体的な取り組みが求められます。

メディア掲載

NHKはコチラ

AFPはコチラ

共同通信はコチラ

日本経済新聞はコチラ

ポイント解説動画はコチラ

また安田陽先生は今回の発表について朝日新聞からご取材を受け、短評コメントがFacebookにて掲載されました。詳しくはコチラ


No.2 【国内避難民監視センター(IDMC)が「国内避難民に関するグローバルレポート2021」を発表しました】

日本においては、昨年新たに生じた国内での避難は4000万件あまりです。うち紛争・暴力理由の国内避難は4件に1件4件に3件は災害、そのほとんどが洪水などの気候災害 でした。 レポートでは、気候変動、災害、避難の関係について議論し、気候変動の悪影響を減らすための有望なアプローチの重要性 について論じています。

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【編集後記】

 最後までお読みいただきありがとうございました。

株式会社エコワークスの小山貴史社長のインタビュー記事の中では、脱炭素社会の実現に向けた世界の動きが加速する中、日本の供給実績率ベースのZEH化率上昇のための義務化の必要性や、太陽光発電搭載のメリットをもっと丁寧に多くの人にアピールすべきなど日本の取り組みの課題について述べられていました。

ただ課題だけでなく、ZEHは顧客だけでなく住宅事業者もZEHを当たり前にしていけば2050年の脱炭素社会の実現も可能であるという希望も見えてくると感じました。

編集:下川創大

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TCCCA ニュースレター Vol.1  2021年4月10日発行

昨年度は、国のゼロカーボン宣言や米国のパリ協定復帰などで、国内だけでなく世界が一気に脱炭素社会構築に向けた動きが加速しました。日本は現在、NDC(パリ協定における国別削減目標)の引き上げ やエネルギー基本計画をはじめとする議論が盛んになっています。これは究極のところ、「どんなエネルギーをどれくらい使うのか」という選択です。それをだれの視点で選ぶのかということでもあり、再エネ、原子力、化石エネルギー