TCCCAニュースレター vol.3 2021年4月30日発行

更新日:6月27日

とっとりエコサポーターズの皆様

とっとり環境教育・学習アドバイザーの皆様

鳥取県内温暖化対策ご担当の皆様  

(当センタースタッフと名刺交換をさせていただいた方にも送らせていただいています)


 熱中症への対策を呼びかける「高温注意情報」が、「熱中症警戒アラート」と新たな名称に変わり、28日から全国で運用されています。地球温暖化の進行に伴い、天気が急激に変化することも増え、屋外への外出だけでなく安全と思われる屋内でも熱中症の危険が十分にあります。「熱中症警戒アラート」は県ごとの予測で、発表タイミングは、前日の17 時及び当日の朝5時にあるようです。健康管理のためにも確認しながら過ごして行きましょう!

 今回は、とっとり健康省エネ住宅「NE-ST」完成見学会の情報や、まちやどりtottoriさんのイベント紹介など鳥取県内の情報が盛りだくさんとなっています。ぜひご覧ください


◆CONTENTS◆-------------------------------------------------------------

│1│レポート

No.1 【国際的な気候変動対策の動向と課題】

No.2 【「気候危機時代を生きる」日本海新聞とりeco最前線4月30日版】


│2│インフォメーション

No.1 【とっとり健康省エネ住宅「NE-ST」の完成見学会のお知らせ】

No.2 【まちやどりtottoriさんのイベント「鳥取駅前をとっとりのみんなで楽しむ2ヶ月間」のお知らせ】

No.3 【熱中症アラートが4月28日から運用されました】


│3│トピック《気候変動(地球温暖化)関連情報》

(1)地域・県・国内の動き

No.1 【省エネ性能の説明が義務化されました 鳥取県公式サイト】

No.2 【「CO2排出量46%削減目標」について"The Japan Times"に安田先生のコメントが掲載されました】

No.3 【日本の2050年脱炭素社会シンポ③変わる私たちの暮らし~2050年のネット・ゼロ社会を考える YouTube】

No.4 【住宅・ビルに太陽光義務化を 小泉環境相、各省と協議へ】


(2)国際情勢

No.1 【首相、懐に忍ばせた50% 脱炭素「30年46%減」の舞台裏】

No.2 【気候サミット閉幕、パリ協定修復へ世界再始動】

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│1│レポート

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No.1 【国際的な気候変動対策の動向と課題 】

昨今の国際的な動向について、整理してみました。

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No.2 【「気候危機時代を生きる」日本海新聞とりeco最前線4月30日版】

当センターより寄稿しています

脱炭素社会づくりには、エネルギーの効率化かが欠かせません。単なるコツコツとした「省エネ」ではなく、限られたエネルギーを熱と電気に分け、適材適所的にエネルギー源を変えていくことが重要です陸上移動の主役をEVにシフトすることを提唱しています。

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│2│インフォメーション

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No.1 【とっとり健康省エネ住宅「NE-ST」の完成見学会のお知らせ】

鳥取県独自の健康省エネ基準を満たした住宅の見学会が開催されています。

※要予約 倉吉市5月3日(月)~5日(水) 鳥取市4月1日(木)~6月30日(水)

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No.2 【まちやどりtottoriさんのイベント「鳥取駅前をとっとりのみんなで楽しむ2ヶ月間」のお知らせ】

5月1日~2021年6月30日 とっとりのまちなかのオープンスペースの良さを皆さんに知ってもらうための取り組みが「まちやどりtottori」

今回のイベントでは鳥取駅前エリアを楽しむための2ヶ月間だそうです。 ・歩いて楽しいまち ・にぎわいのある中心市街地 は、ゼロ・カーボンシティとも親和性がとてもありますので、皆さんどうぞ、出かけてみてください。

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No.3 【熱中症アラートが4月28日から運用されました】

熱中症への対策を呼びかける「高温注意情報」が、「熱中症警戒アラート」と新たな名称に変わり、28日から全国で運用されます。湿度などを反映しているため、より熱中症の危険性が高い状況で発表されることになり、気象庁と環境省は情報が出された場合は万全の対策をとってほしいとしています。

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│3│ トピック《気候変動(地球温暖化)関連情報》

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(1) 地域・県・国内の動き

No.1 【省エネ性能の説明が義務化されました 鳥取県公式サイト】

令和3年4月以降に新しく住宅を建てる際には、設計された住宅の省エネ性能を設計者が建築主へ説明することが義務化されました。鳥取県では、独自の健康省エネ住宅基準を設け、とっとり健康省エネ住宅の設計・施工に関し、一定の知識を有する事業者が登録されました。(令和3年4月16日時点)こちらのサイトから確認できます。

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No.2 【「CO2排出量46%削減目標」について"The Japan Times"に安田先生のコメントが掲載されました】

京都大学大学院経済学研究科の安田陽特任教授は、「関連の政府会合や委員会ではコンピューターシミュレーションによる科学的根拠の形跡が見られず、46%という目標は国内産業界の「内向きの」妥協の産物であると言える。このような不透明な政策決定がまさに日本の課題だ」と安田教授は話しています。 「既に『大幅引き上げ』と評価する報道も多いが、この目標値は特に欧州などの他の国よりも低い。日本の産業界は世界で技術的・商業的主導権を取ることも難しく、早期にこの目標値を上方修正する必要がある」と目標値についての見解が述べられています。

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No.3 【日本の2050年脱炭素社会シンポ③変わる私たちの暮らし~2050年のネット・ゼロ社会を考える YouTube】

YouTubeの国立環境研究所動画チャンネルにて、「日本の2050年脱炭素社会シンポジウム③ 変わる私たちの暮らし~2050年のネット・ゼロ社会を考える」が配信されました。脱炭素社会をイメージしやすい解説となっています。ご覧ください。

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No.4 【住宅・ビルに太陽光義務化を 小泉環境相、各省と協議へ】

小泉進次郎環境相は23日、2030年度の温暖化ガス排出を13年度比46%減らす政府の新目標決定を受けて日本経済新聞のインタビューに答えています。太陽光発電の拡大が目標達成に欠かせないとして「住宅やビルに(パネルの)設置の義務付けを考えるべきだ」と述べ、国土交通省など関係各省と協議する考えを示しました。

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(2)国際情勢

No.1 【首相、懐に忍ばせた50% 脱炭素「30年46%減」の舞台裏】

海外や環境団体からは、今世紀末の気温上昇をパリ協定の努力目標である1.5度未満に抑えるためには日本は50~60%の削減を求められているところです。国内事情は2020年3月27日の日本経済新聞に日本のNDC引き上げの経緯が語られています。(詳しくはコチラ

菅義偉首相は22日、2030年までの温暖化ガス排出削減目標を13年度比で46%減にすると表明しました。一時は米国が水面下で日本に50%減を迫り、受け入れを検討する場面もあった中、米の国内調整が遅れ、経済産業、環境両省がまとめた「積み上げ型」に落ち着く薄氷の調整過程を。

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No.2 【気候サミット閉幕、パリ協定修復へ世界再始動】

4月23日日本経済新聞によると、米国や日本など先進国は相次ぎ地球温暖化ガスの新たな削減目標を表明し、国際的な枠組み「パリ協定」の修復とその目標の達成に向けて世界は再始動した中、実効性をどう確保するかが問われているといいます。

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【編集後記】

 最後までお読みいただきありがとうございました。

毎年4月22日は「国際マザーアース・デー」といって、世界中で環境問題に関して学び・討論する機会となっています。国連では今年も事務総長よりメッセージが発表されました。一部抜粋して紹介します。

「国際マザーアース・デーを迎える今日、全世界が第二次世界大戦以来の最大の危機である新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を注視しています。COVID-19の影響はすぐそこにあり恐ろしいものです。しかし、もうひとつの深刻な緊急事態が存在します。拡大している地球の環境危機です。生物多様性が急速に失われています。気候崩壊は後戻りできない域に達しようとしています。私たちは決意をもってCOVID-19、そして、気候崩壊よる滅亡の危機から地球を守らなければなりません。現在の危機は、これまで経験したことのない私たちへの警鐘です。私たちは、この復興を、未来のために正しいことをする真の機会とする必要があります。」

今日の気候崩壊や環境破壊が進めば、その代償は私たち(学生)の未来で償わなければならなくなります。しかしその時にはもう手遅れになっているかもしれない。強い危機感を持って取り組みを進める必要があると思います。


編集:下川創大