TCCCAニュースレター Vol.14 2020年11月04日発行

先月、10月26日に菅首相は衆議院での所信表明演説で「2050年までにカーボンニュートラル(実質排出ゼロ)、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。これは大きな進歩で、ようやく日本は世界の地球温暖化対策に足並みをそろえる形になりました。今回は、「ゼロカーボン宣言」に関する記事が注目です。

また、公立鳥取環境大学の1年生による国立環境研究所江守正多先生の住まいの未来「気候危機と住まいづくり」の視聴レポートもありますので、そちらもご覧ください。

◆CONTENTS◆-------------------------------------------------------------

│1│  インフォメーション《募集・案内 》

『センター主催事業』

No.1 【第11期とっとりエコサポーターズ養成講座】

No.2 【鳥取県脱炭素・温暖化防止活動】

『他団体主催事業』

No.3 【オンラインセミナー☆いい発電?わるい発電!? 持続可能な再エネの選び方を考える】

No.4 【日経SDGsフェス日本橋気候非常事態ネットワーク設立記念シンポジウム】

| 2 |トピック《気候変動(地球温暖化)関連情報》

(1)国内の動き

No.1 【日本生命が全投資の判断に「環境・社会貢献」を評価へ】

No.2 【温暖化ガス排出、2050年実質ゼロ 菅首相が所信表明へ】

No.3 【ネット・ゼロという世界:2050年】

No.4 【菅首相、就任後初の代表質問 衆院本会議(2020年10月28日)】

No.5 【小泉環境大臣会見(2020年10月27日)】

No.6 【気候非常事態宣言を国会で決議へ】

(2)国際情勢

No.1 【TCFDサミット2020】

| 3 |コラム

No.1 【気候非常時代〜日本の常識 世界の非常識〜

No.2 【国立環境研究所江守正多先生に聞く!住まいの未来「気候危機と住まいづくり」視聴レポート】


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│1│  インフォメーション《募集・案内 》

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『センター主催事業』

No.1 【第11期とっとりエコサポーターズ養成講座】

11月10日(火)、11日(水)、21日(土)の3日間にかけて第11期とっとりエコサポーターズ養成講座をオンライン開催します。

内容

11月10日(火)10:00~11:00

基礎講座①「気候変動の現状と将来予測」

講師:鳥取地方気象台 調査官 宮廻 祐一氏

11月10日(火)13:00~14:00

基礎講座②「鳥取県の温暖化対策とエコサポーターズ活動について」

講師:鳥取県生活環境部低炭素社会推進課

11月11日(水)10:00~11:30

基礎講座③「地球温暖化の基本的知見と対策の方向性」

講師:国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長 江守 正多氏

11月21日(土)10:00~11:30

ワークショップ「コロナの時代で必要とされるオンラインの学びや対話の場の可能性とは」

講師:JUNEC 事務局 井澤 友郭氏

申し込みを受け付けております。

→申し込みはコチラ

※下記のポスターのURLを読み取りでも申し込むことが可能です。

現在現役の推進員の方々もご参加ください。たくさんの参加をお待ちしております。

※日程が合わない方には「見逃し配信」もありますので、皆様の受講をお待ちしております。



No.2 【鳥取県脱炭素・温暖化防止活動】

 鳥取県地球温暖化防止活動推進センターでは、皆さんの取り組みや思いをインタビューさせていただき、動画配信をするシリーズ「ちきゅうのともだち」を新たにスタートしました。動画は、このニュースレターで紹介させていただくほか、センターのYouTubeチャンネルでも紹介いたします。

今後、取材させていただける方を募集中です。身近な人や団体の活動を推薦していただき、センターまでご連絡いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

…お問い合わせはコチラ


[過去のインタビュー動画]

第1回 ゲスト:唄う野外活動家新家憲一郎さん

第2回 ゲスト:鳥取県庁生活環境部低炭素社会推進課係長山本尚生さん

『他団体主催事業』

No.3 【オンラインセミナー☆いい発電?わるい発電!? 持続可能な再エネの選び方を考える】

2020年11月21日(土)にオンラインにより持続可能な再エネの選び方を考えるセミナーを開催します。再エネの中身を詳しく知りたい、日本で持続可能な再エネをもっと増やしたいと考えている方はぜひご参加ください。

日時:2020年11月21日(土)14:00~16:00

会場:ZOOMウェビナーによるオンラインセミナー(お申込みいただいた方にURLを送ります)

定員:100人(先着順)

…詳細はコチラ

No.4 【日経SDGsフェス日本橋気候非常事態ネットワーク設立記念シンポジウム】

2020年11月25日~27日にオンラインで日経SDGsフェス日本橋気候非常事態ネットワーク設立記念シンポジウムが開催されます。

「気候非常事態宣言とカーボンニュートラル・アクション・プラン」

11月25日(水)13:00~16:20

日経SDGsフォーラム DAY1

11月26日(木)10:00~16:20

日経SDGsフォーラム DAY2

11月27日(金)10:00~14:40

…詳細はコチラ

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│2│  トピック《気候変動(地球温暖化)関連情報》

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(1)国内の動き

No.1 【日本生命が全投資の判断に「環境・社会貢献」を評価へ】

2021年4月から日本生命保険は投融資の判断に企業の環境問題や社会貢献の取り組みを考慮した「ESG」の考え方を採用することが発表されました。この動きは国内の民間機関投資家で初めてです。これにより日本国内でも急速に拡大していく可能性があります。

…詳しくはコチラ

No.2 【温暖化ガス排出、2050年実質ゼロ 菅首相が所信表明へ】

 日本政府が温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を上げることが分かりました。欧州連合は2019年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける形になりました。

…詳しくはコチラ

No.3 【ネット・ゼロという世界:2050年】

2020年6月に日本において、どのようにネット・ゼロ社会の実現を図るのかということについて問題提起を行う報告書が出版されました。ゼロカーボンを達成した社会へのビジョンの共有のためにも再度お知らせをします。

著者:川上毅,栗山昭久,有野洋輔

出版社:地球環境戦略研究機関

…詳しくはコチラ

No.4 【菅首相、就任後初の代表質問 衆院本会議(2020年10月28日)】

 菅首相の就任後初の衆院本会議の様子です。国会の代表質問で鳥取県米子市のローカルエナジーや中海テレビ放送がどのような取り組みをしているのか、話題となりました。

…詳しくはコチラ

No.5 【小泉環境大臣会見(2020年10月27日)】

2020年10月27日に菅首相の2050年に向け温室効果ガス排出量実質ゼロの表明に伴い小泉環境大臣の会見が行われました。環境対策は、もはや経済の足かせではなく産業の成長に繋がります。

…詳しくはコチラ

No.6 【気候非常事態宣言を国会で決議へ】

 世界中で気象災害が相次ぐ中、地球温暖化対策に国を挙げて進めるため、「気候非常事態宣言」が決議される見通しとなりました。臨時国会で衆参両院前回一致での採択をめざすようです。

…詳しくはコチラ

(2)国際情勢

No.1 【TCFDサミット2020】

TCFDサミットとは2019年6月のG20大阪サミットで合意した「環境と成長の好循環」を実現するため、世界の先進的な取組を行っている産業界・金融界のリーダーが集結し、TCFDの課題や今後の方向性の議論することを目的として開催しています。第2回目を2020年10月9日に開催されました。オンデマンド配信もありますのでご覧ください。

…詳しくはコチラ

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│3│  コラム

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No.1 【気候非常時代〜日本の常識 世界の非常識〜

 再エネ促進の本質的な基準を示し、事例をもとに「いい再エネ」・「悪い再エネ」について述べています。センターより日本海新聞に寄稿しました。

…詳しくはコチラ

No.2 【国立環境研究所江守正多先生に聞く!住まいの未来「気候危機と住まいづくり」視聴レポート】

YouTubeに公開されているコワークス住宅の性能やこれからの住宅に求められる性能とは何かを有識者の先生方との対談を公立鳥取環境大学1年生の下川創大さんにレポートしていただきました。

…詳しくはコチラ

…動画はコチラ


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【編集後記】

 最後までお読みいただきありがとうございました。

菅首相が「2050年までにカーボン実質ゼロ」宣言をしたことは今回大きくニュースで取り上げられました。この内容は2015年の気候変動枠組条約締約国会議「パリ協定」で合意したもです。世界ではすでに120カ国以上の国が宣言をしており日本は大幅に遅れを取っているっことが現状です。しかし、鳥取県では令和2年1月30日の知事定例記者会見より2050年CO₂排出実質ゼロ宣言を行う、いわゆる「ゼロカーボンシティ」として宣言しています。鳥取県は国よりも先にゼロカーボンに向けた取り組みをしている先進事例と言えますね。

 今回の宣言でエネルギーの具体的な政策として「石炭火力発電に関する政策を根本的に転換する」とした一方で、「安定的なエネルギーを供給するために原子力発電の政策を進める」ことを明言していました。これでは安全性に不安が残るという声もあります。原子力発電所も大型火力発電所もない鳥取県は、再エネを活用したエネルギー自立を目指すことが可能なはずです。今後は再生可能エネルギーの可能性について地域でしっかり考え国の政策をリードする鳥取県になることを期待したいと思います。


編集:牧園善樹

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TCCCAニュースレター Vol.11  2020年9月30日発行

◆CONTENTS◆------------------------------------------------------------- No.1 【令和2年度とっとり環境杯 募集要綱~脱炭素チャレンジカップ2021 鳥取県大会~】 No.2 【SDGs市民カレッジ2020 「コロナ時代を生きる私たちのSDGs」】 No.3 【オンラインセミナーシリーズ:バイオマス発電の持続可能性を問う〜F

鳥取県地球温暖化防止活動推進センター事務局

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