TCCCAニュースレター Vol.2  2020年4月15日発行

◆CONTENTS◆-------------------------------------------------------------


(1)イベントインフォメーション(開催案内)

  No.1 【「エコ端Zoom会議」参加者募集】

  No.2 【気候メニュー協力店舗紹介ページを更新】


(2)国政情勢や地域の最新情報

  No.1   【鳥取県生物多様性地域戦略を策定】

  No.2   【環境省グリーンファンドが鳥取の木質バイオマス熱利用・発電に4.5億円出資 環境ビジネスオンライン】

  No.3   【コロナ後の気候変動対策 日本経済新聞】

  No.4   【「石炭火力への融資はリスク」 気候変動対策で株主提案 NHKニュース】

  No.5   【新型コロナウイルスの影響で大気汚染・CO₂排出量が激減 BBCニュース】

  No.6 【2019年(暦年)の自然エネルギー電力の割合】

  No.7 【「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」の改訂について 環境省】

  No.8 【土地は欠かせない資源 IPCC報告書】


(3)スタッフレポート

  No.1 【エコママレポートを更新】

  

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│1│ イベントインフォメーション(開催案内)

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No.1 【「エコ端Zoom会議」参加者募集】

 新型コロナウイルスの感染対策として、これまでカフェなど

で集まって開催してきたエコ端会議を、Web会議サービス「Zoom」を使って開催しようと思います。今回対象は、とっとりエコサポーターズ(鳥取県地球温暖化防止活動推進委員)の方限定とさせていただきます。…詳しくはコチラ



No.2 【気候メニュー協力店舗紹介ページを更新】

 当センターが全国初で推進する「気候メニュー~食を変えれば気候が変わる=」…詳しくはコチラ の、協力店舗さんの紹介ページを更新しました。

日々の糧(米子市)

これまでの紹介  べんと(鳥取市)  tekara cafe(北栄町)


 

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│2│  国政情勢や地域の最新情報

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No.1   【鳥取県生物多様性地域戦略を策定】

 鳥取県は今年3月、鳥取県生物多様性地域戦略を策定しました。SDGsや、2050年までの自然と共生できる世界の実現を目指した愛知目標の考え方を取り入れた、県内の生物多様性の保全や持続可能な利用に関する基本的な戦略とされています。…詳しくはコチラ


No.2   【環境省グリーンファンドが鳥取の木質バイオマス熱利用・発電に4.5億円出資】

 3月25日、「グリーンファンド」について、鳥取県日南町の木質バイオマス熱利用事業・発電事業に、合計4.5億円の資を決定したと発表しました。「グリーンファンド」とは、環境省が所管する「地域低炭素投資促進ファンド事業」が設置した基金を活用した投資ファンドで、出資形式で地域の低炭素化プロジェクトを推進する事業者等を支援しています。…詳しくはコチラ グリーンファンドに興味を持った方はコチラ


No.3   【コロナ後の気候変動対策】

 新型コロナウイルスの集団感染が広がる中、パンデミックが収束した後の気候変動対策についても考えていかなければなりません。日本政府が1月21日に決定した、「革新的環境イノベーション戦略」を踏まえ、50年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するために、今の状況で準備しておく必要のある具体的な戦略の考え方について例をあげてまとめられています。…詳しくはコチラ


No.4   【「石炭火力への融資はリスク」 気候変動対策で株主提案 NHKニュース】

 環境NGO「気候ネットワーク」が、株式を保有している「みずほフィナンシャルグループ」に対し、世界で温暖化対策が進めば石炭火力発電の事業としての価値が下がり、それへの投資はリスクになると提案しました。化石燃料に依存しない経済を意識した投資のあり方は、今後さらに重要になるのではないでしょうか。…詳しくはコチラ


No.5   【新型コロナウイルスの影響で大気汚染・CO₂排出量が激減 BBCニュース】

 新型コロナウイルス感染拡大が続き、各国で対策として人々の移動や仕事などの活動に制限がかかる中で、一部地域では以前より大気中の汚染物質や温室効果ガスの量が激減しているそうです。

 この状態を特殊な一時的なものだという見方だけにしないで、インターネット会議やリモートワーク、フレックス出勤やリユース、更には、製造の極端な海外依存など、むしろその方が便利だったり安定することは、日常が取り戻せた後も継続するなど、私たちの社会のあり方を改めて見直す機会にすべきと言えそうです。…詳しくはコチラ


No.6 【2019年(暦年)の自然エネルギー電力の割合】

 環境エネルギー政策研究所は2020年4月10日、2019年(暦年)の自然エネルギー電力の割合(速報)を発表しました。日本国内の全発電量に占める自然エネルギーの割合は18.5%で、前年から1.1%増加したと推計されました。日本は2030年に自然エネルギー24%導入を目標としていますが、欧州や中国などの他国と比べると非常に低いものとなっています。…詳しくはコチラ


No.7 【「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」の改訂について 環境省】

 環境省は2020年3月30日、「TCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース))を活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」を改訂したと発表しました。環境省が気候変動の影響を受けやすいとされる業種を中心に実施している、「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」における事例等を実践ガイドとして取りまとめているものです。…詳しくはコチラ


No.8 【土地は欠かせない資源 IPCC報告書】

 2019年8月8日に発表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の最新報告書では、地球温暖化を2°Cよりもはるかに低い水準に抑えるためには、土地や食料を含め、あらゆる部門からの温室効果ガス排出量の削減が欠かせないとされています。この特別報告書『Climate Change and Land(気候変動と土地)』の日本語訳が発表されています…詳しくはコチラ(国連広報センターHP) 合わせてこちらもどうぞ→IPCC「気候変動と土地」特別報告書の大事なメッセージとは



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│3│  レポート

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No.1【エコママレポートを更新しました】

 #2 小さなことからコツコツと。

今回は地球温暖化防止のために私が日常の中でしていることを挙げていきます。 すごいことではなく、誰でもいつからでもできることばかりです(^_^)b …詳しくはコチラ



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最後までお読みいただきありがとうございます。

引き続きよろしくお願いいたします。

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