本日10月18日（月）10：00より中国合同推進員研修会がありました。
今回の研修会は中国四国地域の地球温暖化防止活動推進センターが合同で開催する研修会です。他県の地球温暖化防止活動推進員の皆さんと一緒に、最前線の地球温暖化対策をどのように推進員活動で進めていくかを学び合いました。
とっとりエコサポーターズの皆さんはオンラインより参加し、国立研究開発法人産業総合研究所 歌川学先生のご講演を聴講させていただきました。
歌川先生は主任研究員/著書「スマート省エネ」など、地域でできる脱炭素対策の行政研修などでご活躍中の方です。
ご講演では、最新の地球温暖化に対する情報や状況など説明をしていただきました。
また、各県のCO2排出構造の特徴から対策についてのお話があり中でも、鳥取県の排出割合は他の件と比べて家庭からの量が多いことをお話しされていました。
そのため家庭での取り組みが直接CO₂排出削減に繋がると述べられていました。
さらに、各県地域ごとの光熱費の推定を出しており、鳥取県は鳥取市で580億、米子市では640億となっているようです。
これは市町村の予算ほどにありこれらのお金が地域外へ流れ出ている現状があるようです。
これらは炭素削減に取り組むことで抑えることができます。
他にもエネルギー消費の状況についてお話していただき今後市民がどのように脱炭素社会に参画していけばよいのか大きく3つ以下について話されました。
(1)実務家の場合、地域で専門的実務的知見を活かした対策が行われるように地域で協力
・市民で実務家の場合は、地域で専門的実務的知見を活かした対策が行われるよう、地域で
協力する。
・建築士、大工さんなど→家の断熱について、典型技術、値段、投資回収年目安の情報提供。
可能なら省エネ診断。市町村や地域商工団体と協力し地域の断熱住宅普及状況まとめ。
・電気、機械に詳しい工場の人など→省エネ機器について、典型技術、値段、投資回収年目
安の情報提供。可能なら省エネ診断。市町村や地域商工団体と協力し地域の断熱住宅普及
状況まとめ。
など
(2)市民の企業と自治体の対策についての政策提案
・多くの市町村で企業と自治体の排出は家庭および自家用車よりもずっと大きい。そ
の対策を促す政策提案や、基盤情報提案などを行う。
・そこで市民が、企業（エネ転換、産業、業務、運輸）の省エネ再エネ対策を進める
ための政策を提案。可能なら規制、経済的手法。また情報提供。地域ごとに産業構
造、再エネ適地状況など重点が異なる。
・可能なら市民が企業にヒアリングし、対策を進め、かつ「予算や公共事業や補助金
でない」望まれる政策を整理。
など
(3)家庭部門の設備更新・選択とそれに関する政策提案
・新築、建てかえの時の断熱建築選択(ゼロエミッション住宅、可能なら欧州並み
断熱住宅)。
・家電・機器更新時の省エネ製品の選択。
・車更新時の燃費のよい車、電気自動車選択。あるいは公共交通選択。
など
質疑応答では、とっとりエコサポーターさんから「固定価格買取制度」が終わることで採算とれないことへの質問がありました。
歌川先生からの回答
平均価格でそうなっています。優良価格で建設すると採算出来ますので専門家アドバイスで実現できる可能性があります。自家消費ができれば太陽光では特別高圧以外は採算がとれます。
とのことでした。
今後これらを踏まえとっとりエコサポーターズの皆さんと意見交換を行う予定です。