防災から考える自立・分散型エネルギー

 昨日1月17日は阪神淡路大震災が発生した日です。


発生から26年を迎え各地で追悼が行われました。阪神淡路大震災は1995年1月17日午前5時46分に淡路島北端を震源とするマグニチュード7.3の巨大地震で、6000人を超える死者がでました。


哀悼の意を表します。



 阪神淡路大震災は人口密集地を直撃したため鉄道・高速道路などの交通機関や電気・ガス・水道などのライフラインが壊滅状態となり、避難した人は最大で23万人に達しました。


日本ではこのような震災が多く2011年3月11日には東日本大震災が発生し多くの人が亡くなり、また避難することとなりました。



 この震災どちらもライフラインの停止により各地で停電が起きていました。


特に、東日本大震災に関しては震災後に原発が動かなくなったことにより、各地で計画停電が行われ電力の供給が追い付いていない状況が長く続きました。


そうした中、現在は災害の多い日本に、災害時の安定した電力の供給に向け、再生可能エネルギーによる自立的・分散型のエネルギーが注目されています。


災害時には電力会社からの電力供給は止まる可能性があります。


たとえ住んでいる地域に被害が出なくても電力の供給源が災害場所にあれば供給が止まる可能性は十分にあります。


その時、地域の再生可能エネルギー発電施設があることで最低限の電力の確保が可能になると言われています。



 分散型のエネルギーについて最も小さな単位は各家庭についていることも多い大陽光発電です。

蓄電池と併設することで、災害時にインフラが復旧するまでの電力を確保することが可能となります。


しかし、蓄電池の併設を個々の世帯で導入することは経済的に現実的ではありません。


そこで、個々の世帯に蓄電池を導入するなら圧倒的にEV車を用いることが良いとされています。

EV車は家庭にあることで移動手段と蓄電池の役割を果たしてくれます。

先日、政府が2030年に向けて、新車販売におけるガソリン車の廃止を決定しました。


そうした中、小泉大臣を率いる環境省はEV車を推進するための補助金を上乗せしました。このEV車を推進する取り組みは分散型エネルギーの推進することも背景にあると考えられます。



 他にも普段から木質バイオマスエネルギーを用いて暖房や給湯に活用していると災害時に問題なく使用することができます。

木質バイオマスは森林資源が豊富な日本において多くの世帯で近場から資源を確保することができます。

そのため、公民館単位の地域の防災計画にも導入してもよいと思います。



 さらにエネルギーを使用する上でエネルギーの効率化が重要です。


建物自体の断熱効果が少ないと多くのエネルギーを使用しなければいけない状況となってしまいます。災害時には限られたエネルギーで生活することとなるはずです。

その時に建物等の断熱化をして、使うエネルギーを最小にしておくことで、万が一エネルギーの供給が止まってしまっても、寒暖差に対応できます。



 災害時には自身の命を守るための防災はもちろんですが、その後の電力やエネルギー源をどのように確保するのか考えることも防災になると思います。


さらに、地域による再生可能エネルギーの導入は災害時に強いだけでなく脱炭素な地域づくりにもつながります。



みなさんも今使用している電力やエネルギー源は災害時にも最低限確保することができるのか考えてみてはどうでしょうか。



編集:牧園善樹