鳥取県地球温暖化防止活動推進センター事務局

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環境ビジネスフォーラム

最終更新: 1月23日

 2019年11月22日にベルサール秋葉原東京会場にて環境ビジネスフォーラムが開催されました。  再エネ電力を調達する必要性を整理し、どのようにして再エネ電力を導入できるのか、また有効な活用方法についての政策事例を交えながら、ビジネスの側面からの温暖化対策について先進的な情報収集として参加しました。

 京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座安田徳仁教授による講演では「再エネ普及の経済的意義と企業に求められる行動」についてのお話がありました。  現在、世界では再エネブームが起きています。  その理由としては外部コストが圧倒的に低いことと、費用対便益が高いことが挙げられるが、費用対「利益」ではなく「便益」であり、いわゆるPL(損益)や単なる費用(コスト)ではなく、社会課題の解決を便益と言うこと、しかも再エネは複合的な課題の解決(コベネフィット)がもたらされることが明確であることも強調されました。  しかし、日本では世界と比べ再エネ導入率が低く世界で20位という結果になっています。他国が現在達成している目標を、日本ではあと10年もの時間をかけて達成しようとする目標を今、やっと立てている状態であると指摘されました。これでは世界的に白旗を挙げたと思われても仕方がない状態であると危機感を持つべきだと参加しているビジネスマンに再エネに取組まない理由はもはやないことを

  次に、NTTファシリティーズソリューション本部スマートエネルギー部の平影氏より「企業が生き残るためのグリーン電力の選択~世界の最新動向と先進事例~」という演題でお話がありました。  近年は雨の総量が減っているが豪雨の頻度が増えてきています。原因としての世界の平均気温は上がっており温暖化を疑う余地はないとされています。  そのためNGFSは2019年4月17日に地球温暖化を脅威として、監督体制に持ち込む計画を提示しています。その中で注目すべきは、企業のポートフォリオに【持続可能性】を含めることと、米国の半数以上の企業は、企業全体の目標にCO₂削減に取り組むとしていて、すでにその半分は達成している状態です。  企業がCO₂削減のため再エネ導入に取り組む理由として1番は地球環境が挙げられますが、次にエネルギーの調達の多様化の必要性が挙げられています。これは再エネは自地域でエネルギーを確保することができることから、慧海情勢からのリスク回避が可能なためです。  このように世界の企業が再エネに対してどのような動きがあるのか、企業のコンサルティングをする立場から臨場感ある説明を聞くことができました。

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