国際的な気候変動対策の動向と日本の課題

今回の内容は気候ネットワーク通信からの情報を参考にしています


コロナ禍になって1年以上が経ち、ワクチン接種は少しずつ進んでいるものの収束までの見通しは立っていません。

そんな中、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)もこの影響で11月に延期されました。事務局長であるエスピノサ氏はCOP26の成功の要素として

・「2020年までに先進国全体で年間1000億ドルの機構資金を拠出」という約束の維持

・パリ協定の完全実施のために、交渉の重要課題の合意

・各国の排出削減、適応の取り組み強化

・共通の目的に向けたオブザーバーや非国家主体の関与を挙げています。


◆米国の動き

バイデン政権発足初日にパリ協定に復帰したことで今年2月から米国は再び正式に締約国となりました。バイデン氏は公約に挙げていた「キーストーンXLパイプライン」計画を大統領令により中止。

就任から1ヶ月後には「気候野心に関する米国・カナダハイレベル閣僚級対話」を立ち上げ、米国・カナダが1.5℃目標と2050年カーボンニュートラル目標に沿うように国別約束(NDCs)を引き上げるために協力するとしています。また、気候問題への強い取り組みで知られるジョン・ケリー氏が気候変動問題の大統領特使に任命され、政権交代後の短期間にすでに数多くの国際会議に出席しています。

また、トランプ政権で果たせなかった石炭からの決別を謳い「2030年に向けて石炭フェーズアウトをこれまでの5倍のスピードで進めなければならない」と述べました。〈キーストーンXLパイプライン〉

カナダ西部アルバータ州から米中西部ネブラスカ州までパイプラインを敷設し、メキシコ湾まで走る既存のパイプラインに接続する総工費90億ドルの大規模プロジェクト。オバマ政権時の2015年では環境保護重視から申請を却下したが、トランプ政権に入り承認に転じていた。


◆英国の動き

11月に延期されたCOP26の開催国である英国は昨年12月、目標を「1990年比で68%削減」に引き上げると発表しました。

英国は石炭火力発電ゼロをめざす脱石炭グローバル連盟(PPCA)の盟主として2025年までにゼロを掲げ、政府として海外向けの石炭・石油ガス投資も終わらせるとしています。さらにガソリン・ディーゼル車の新車販売も2030年に禁止すると発表しました。


◆日本の動き

4月22〜23日に開催された気候変動サミットで日本政府は温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で46%削減すると表明しました。

これまで掲げていた26%から大幅な引き上げになります。

しかし、今後9年間に進める具体的な政策は未定です。

世界に向けて高い目標を表明した以上、いかに達成するか具体性が求められます。


出展:気候ネットワークの気候通信


編集:大崎梨絵

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