【鳥取県こそテレワーク】

最終更新: 3月12日

私は鳥取県内の大学に通う1年生です。去年入学式の中止から2ヶ月ほどオンライン授業となり、県外から来た私は当時孤独感を感じていました。新型コロナウイルス感染防止対策としてテレワークが世間で急速に普及し始めたように感じますが、私と同様孤独感を感じている方がいると思います。やはりテレワーク・在宅ワークでも人とのコミュニケーションは重要です。そんなテレワークにおける課題やあり方、環境問題との結びつきが今回のセミナーの主なテーマとなっています。

2月22日当センター主催で

『環境にやさしい暮らしと新たな働き方へ~鳥取県におけるテレワーク推進の意味~』

を行いました。YouTubeにも動画をアップしていますのでぜひご覧ください。https://youtu.be/z4of0EeRqGs


●パネラー

株式会社ADDress 事業開発マネージャー・ライフデザイナー 池田亮平さん


・主張

各都道府県で人口減少にともなう経済の縮小によりいかにお金に依存しすぎない人生をデザインしていくことが重要。

「これからの時代の【豊かさ】とは何か」という問いに対して、社会関係資本(お金ではない人との繋がり)というキーワードは欠かせない→人生の豊かさを決めるのはお金ではない部分の資本である。

困りごとを通じて人と繋がるというのは結構大切。



・テレワークのあり方、そのメリット(意義)


これからの時代1人が1つの住所で暮らすのではなく、多拠点居住が浸透。

自分の持っている技能やスキルが地方ではお金にならなくても、活かすことができるという機会を求めている人は多い。

1日の中の時間の余白ができること自体とても大きな価値がある。

テレワークを行っている会社の従業員の幸福度を高められるポテンシャルを持っている。

「まずはやってみる」というスタンスを持って、試行錯誤しながら自社にフィットするリモートワークの形を試すのが良い。



●パネラー

スイコー株式会社 SUIKO WORK CAMP 代表 増田純吾さん


会社紹介:コワーキングスペースの提供だけでなく、OA事務機器やネットワークシステム販売などを手掛け、各業種にあったIT化が提案可能。

 

・テレワークの課題

中小企業のITにおける活用・推進できる人材が会社内にいないという点。


・テレワークに関する考え


この課題解決のサポートをしていかないといけない。

テレワーク推進はトップダウンで行うことが最善。

ITを活用して世界の人々と繋がれる環境を備えておくことが必要。



●司会・進行

合同会社イキナセカイ代表/神戸大学客員教授 安川幸男さん

・テレワークに関する考え


お金を得るためではなく、自分のスキルを地方で貢献したい・提供したいと考えて地方にやって来る方が増加している。

金銭的価値を重視する考え方から非金銭的価値を重視する考えに変わる人が増加している。

居住地域に仕事は縛られなくてよい。


・テレワークの課題


メンバーシップ雇用からジョブ型雇用に人事管理システムを変えなければいけない

リモートワークは在宅である必要はなく、多拠点居住やワーク拠点を増やすこと。



当副センター長 山本ルリコ


・主張


鳥取県民こそテレワークを整備すべき。

スキルがあったり、やる気がある人がテレワークを活用して鳥取県に関わった仕事をすれば、鳥取県内における人材不足解消の手助けになる。

やってみないと分からない。やってみて課題を洗い出すことが必要。



まとめ


今回のセミナーを視聴した方々の感想には、「鳥取県のテレワークの可能性について環境への配慮にもつながることは大きな収穫だった」「テレワーク、リモートワークをする事で環境改善にも繋がることを気付かせて頂きました」など今回のセミナーに参加して自己の考え方・意識の変化がおき、テレワーク・リモートワークに関してポジティブになった方が多くなったと感じました。


また今回のセミナーに参加して頂いたSUIKO WORK CAMPさんは鳥取でいち早くテレワークを導入しており、そのことが2月3日にTSK山陰中央テレビに取り上げられました。


内容


緊急事態宣言に合わせて試験的に開始。

以降社員の約9割が持続を望んだことから働き方改革の1つとして実践。

業務多忙で社員一斉とはいかないが、内勤者は交代で在宅勤務、外勤者も個々のライフスタイルに合わせた形をとっている。


増田純吾さん「申請書類やスケジュール管理もデータ化することで情報共有しやすく、社内状況も見通しが良くなった。」


鳥取県はコロナ禍でもテレワーク実施率5%ほどだったそうです。当センターでは現在アルバイトを含めたメンバー皆基本テレワークで勤務しています。私も在宅勤務をしていますが、わざわざ仕事場まで行く時間・手間が省かれるので、時間の余白ができるため勤務が以前より楽に感じます。テレワークを導入することで時間的・金銭的・精神的に楽になると考えていますが、全国的にも低い鳥取県民のテレワーク率を上昇するためにどんな行動を起こすべきか?

・企業:テレワークを行う環境の整備・人材育成 ・県民(労働者):情報収集、このようなセミナーに参加する ・行政:テレワークを行う企業に対して補助金を出す、情報発信 ・そのほか:マスメディアなどが積極的に情報を発信


動画内でSUIKO WORK CAMP代表増田純吾さんが、中小企業の抱えるIT活用における課題について活用できる人材がいないという声が非常に多いという話をしていました。この課題解決には人材育成や個々が情報収集することであると考えます。

実はSUIKO WORK CAMPさんはコワーキングスペースだけでなく、テレワークを導入する企業のITツール等導入支援もされています。なので今後鳥取県のIT推進の大きな役割を果たして頂けると思います。また鳥取県ではテレワークを導入する事業所に支援制度があるそうなので、そちらも活用して鳥取県でテレワークを!!


セミナー後のアンケート結果

セミナー視聴後に視聴者の方々にはアンケートにご協力頂きました。中々興味深い結果となりました。


視聴者の割合は、30・40代で計71%とかなり占めていて、現役で社会で働いている世代はテレワークにとても関心があるようです。




女性が事務職や飲食などでテレワーク実施率が低いことは比較的わかりますが、ジェンダー問題が反映された結果かもしれません。

出勤のために出かける支度などから開放されることなどスイコーの増田社長によると、むしろ女性のテレワークはとても好反応であることもわかっています。選ばれる会社になるためにも月に1回から、などのフレキシブルなテレワークの導入に期待大です。



「はい」と回答した割合が高いことは非常に喜ばしいことだと思います。この動画を気に今後もっと伸びれば良いと思います。







やはり日本で新型コロナウイルスが流行し、社会全体が感染防止対策に取り組み始めた時期が一番高いです。








実際にテレワークを経験すると良さが分かるのは皆さん同じようです。









比較的差は小さく、「場所を選ばない」の回答が一番高い結果となりました。









「運動不足になる」が一番高い割合でしたが、解決できない問題ではないと考えています。それより「時間管理が難しい」「データや端末のセキュリティ管理が難しい」のほうに注目すべきです。今回のセミナーにはこの問題解決の鍵が十分あったと思います。




どの職種にも利用・改善可能な部分は確かにあると思うので、「まずはやってみる」のスタンスを持ってみてはどうでしょう









やはりテレワークに関心を持っている方は多いようです。









私も以前はテレワークと地球温暖化との結びつきは考えつかなかったので、今回のセミナーで勉強になりました。







自由記述欄には沢山の感想を頂きました

「脱炭素とテレワークを結びつけて考えるいい機会になった」

「テレワークが温暖化対策になるとは、言われてみると確かに納得しました。

働き方の変革が、地球環境への負荷を下げるなら、より推進していくべきだと痛感しました。」

「意識してない事が温暖化に繋がることがわかりました。今後は意識して温暖化に目を向けたいです。」等今回のセミナーを通じて脱炭素などの環境問題に対する関心を持った方も多いようです。


また以下の表は都道府県別のテレワーク実施率のデータです。

鳥取県は5.4%で44位という結果です。

しかし鳥取県だけでなく、日本全国でもテレワークの実施率は低いと感じました。鳥取県の自動車からのCO2排出割合の高さや共働き割合の高さなど考えると、たまにはテレワークで

通勤時間を家事に割いたり、通勤によるCO2排出を削減するのは大切だと考えています。


編集:下川創大

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