鳥取県2050年ゼロカーボンシティ宣言とは?

鳥取県は2020年1月の平井知事の定例記者会見で、2050年脱炭素(二酸化炭素排出実質ゼロ)宣言をしました。この宣言について、鳥取県 生活環境部 低炭素社会推進課の山本尚生係長がお話してくれます!

山本尚生さん

1.今回の鳥取県のゼロ宣言の背景を教えてください。

 国内外の脱炭素社会を目指す気運の高まりを受け、鳥取県でもより一層県民一丸となって脱炭素社会に向けて取り組みを進めていくという決意から、宣言に至りました。世界では、気候変動に関する最新の科学的知見やリスクに対する危機感の高まり等を背景に多くの国や企業等にゼロ宣言の動きが広がっています。国内では、日本政府はゼロ宣言していませんが、東京や横浜などから、自治体による宣言が広がり、5月現在では、人口の50%程度の規模が各都道府県、市区町村が宣言をしています。

 また、鳥取県の環境政策を進めていく方針となる、環境基本計画を、令和元年度に見直し、3月に「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」を策定したわけですが、その計画の中で、2030年を目標に県が取り組む施策の柱の一つとして、「低炭素社会の実現」を掲げています。様々な低炭素化の取り組みと併せて、2050年までに二酸化炭素排出量ゼロを目指す長期ビジョンを示し、メッセージ性を高めています。

2.目標達成のために、私たち県民ができることは何でしょうか?

 まず、鳥取県は、これまでも環境負荷の少ない住宅や、太陽光などの再生可能エネルギーの普及を進めてきましたが、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、というのは容易ではありません。

 二酸化炭素排出実質ゼロというのは、普段の生活や産業で排出している二酸化炭素の量を減らすことと、森林の二酸化炭素固定効果で排出した二酸化炭素を吸収すること等の差し引きでゼロにするという考え方です。自然エネルギーを使うことで発電の際の二酸化炭素排出を抑えたり、生活の中で節電などの省エネをすすめたりしても、今の試算では2050年に実質ゼロにするには根本の技術革新が必要と考えられています。しかし、技術者ではない県民の皆さんができることが何もないわけではなく、むしろ皆さん一人ひとりのライフスタイルや意識、価値観の変化が将来の世代に豊かな自然環境を引き継ぐために大切になります。

 個人の考えですが、使い捨てのものを避ける、照明をこまめに消すなど、よく言われているようなことを皆さん一人一人が実践し、生活の中での無駄を減らすことが大切だと思います。輸送費の削減や地域の活性化につながる地産地消を心掛けることも誰もができることですね。鳥取では海産物や野菜などを新鮮なうちに美味しく頂ける環境がありますし、その時期時期の旬を楽しむなど、もっと鳥取の自然を生活の中で感じることもできます。さらに、夏は海で遊ぶ、キャンプをする、冬は雪で遊ぶなど、自然の資源を生活の中に活かすというような視点で、無理をするのではなく鳥取の暮らしを楽しめる感覚が広がっていけば良いのかなと思います。鳥取の地域性を活かした暮らしを楽しむことで、結果として省エネ、脱炭素につながっていることに気付いてもらえたらと思います。地球温暖化や脱炭素などの用語が出てくると専門的な話と思われる人もいるかもしれませんが、普段の生活といった身近なところから関心を持っていただけたら良いのかなと思います。

3.目標達成に向けて、10年後や20年後に子育て世代になる今の若い世代はどんな心構えでいればよいでしょうか?

 

 今後、車を買う、自分の家を建てるなどといった生活を変える場面が出てくると思います。その際に、「環境負荷が少ないこと」を判断基準としてもってもらえたらよいのかなと思います。例えば、車でも今はまだ一般的ではない電気自動車がもっと普及したり、月単位で車を借りるリースが増えたりといった車の利用形態の変化も予測されます。また、断熱性能の高い住宅の普及は日本では欧米と比べ遅れていますが、鳥取県では独自の性能基準を満たす、健康省エネ住宅の普及を進めていますし、もっと断熱化の進んだ家というのが住宅購入の際の選択肢に増えるかもしれません。そういった変化が出てきた時に、それをネガティブにとらえるのではなく、プラスにとらえて可能な範囲でその変化に上手く乗り、それを楽しんでいくという姿勢をもってもらいたいです。そして、そんな考え方が次の世代にも続いていくと良いと思います。

鳥取県地球温暖化防止活動推進センター事務局

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